熊本市議会 2022-06-14 令和 ４年第 ２回定例会−06月14日-02号
保健師等の業務といたしましては、高齢者や基礎疾患をお持ちの方など重症化リスクの高い方への聞き取りや、療養先の調整等を行っており、会計年度任用職員に加え、外部の専門職を派遣する仕組みであるＩ ＨＥＡＴなども積極的に活用し、対応に当たっているところでございます。
保健師等の業務といたしましては、高齢者や基礎疾患をお持ちの方など重症化リスクの高い方への聞き取りや、療養先の調整等を行っており、会計年度任用職員に加え、外部の専門職を派遣する仕組みであるＩ ＨＥＡＴなども積極的に活用し、対応に当たっているところでございます。
こちらは、病床ひっ迫時における療養先基準の臨時的な見直しについてでございます。 今般の感染拡大に伴いまして、病床ひっ迫やオミクロン株の特性を踏まえ、熊本県においては、１月29日より臨時的に入院等のトリアージ基準の見直しが行われ、現在、この基準で運用を行っております。
さて、新型コロナウイルス感染症と診断された方については、保健所が療養先を決定し、軽症または無症状で医師が入院不要と判断した方のうち、保健所において自宅療養が可能と判断した方には自宅療養をお願いされています。
これを受けまして熊本県では、自宅療養者における避難対応として、まず、保健所が新型コロナウイルスの自宅療養を検討する際に、事前に市町村の防災担当部署に対し、療養先が危険エリアに居住しているか、災害リスクを確認することとされております。 これに対し市町村は、保健所から照会があった場合にハザードマップと照らし合わせ、災害リスクについて情報を共有いたします。
軽症者の療養先の選定や軽症者に投与できる抗体カクテルの使用ルール、さらには初めての経口薬が承認された場合の投与ルールなど、地方自治体があらかじめ必要な事柄を想定して準備することが、第６波を迎え撃つ際に必要だと思います。 そこで、数点お尋ねいたします。 第１に、第６波に備えて、入院、施設療養、自宅療養の適用基準について変更はあるのでしょうか。再度、各療養先別の基準について教えてください。
熊本県内では、９月５日現在、自宅療養者が926人、療養先調整中が216人と発表があっていますが、今のところ自宅療養中に亡くなったというケースは、特殊なケースを除き聞いていません。しかしながら、64歳以下のワクチン接種率は２回目が済んだ人がまだ55％で、今後の供給については未定ということです。冬場に向かう中、状況次第では入院先も宿泊療養先もない人が出ないとは限りません。
また私としては、在宅医療を担っている訪問看護の事業所に委託し、定期的な自宅療養先の巡回も有効であると思っております。様々な可能性の下で前例にとらわれない策を考えていただきたいと思います。 健康福祉局長にお尋ねいたします。
１点目は重症・中等症の患者やハイリスク患者の入院体制の強化、２点目として軽症・無症状の患者さんに安心して療養していただくための見守り体制の強化、３点目で患者さんの症状等に応じて入院・療養先を適切に調整する。この３項目の方針を基に入院、宿泊、自宅療養の基準の見直しが行われ、２月１日から医師の判断の下に自宅療養が可能となってございます。
１点目は重症・中等症の患者やハイリスク患者の入院体制の強化、２点目として軽症・無症状の患者さんに安心して療養していただくための見守り体制の強化、３点目で患者さんの症状等に応じて入院・療養先を適切に調整する。この３項目の方針を基に入院、宿泊、自宅療養の基準の見直しが行われ、２月１日から医師の判断の下に自宅療養が可能となってございます。
療養する高齢者はふえるが受け入れの入院ベッド数は少なくなる、おのずと療養先は自宅を中心にした在宅がふえていくでしょう。これまでは病院で完結していた医療が、これからは在宅へ広がっていきます。 このような状況で、在宅医療の現場では訪問診療、訪問看護、訪問介護など多くの専門家が頑張っていらっしゃいます。しかし、24時間365日の対応は相当の負担がかかります。
療養する高齢者はふえるが受け入れの入院ベッド数は少なくなる、おのずと療養先は自宅を中心にした在宅がふえていくでしょう。これまでは病院で完結していた医療が、これからは在宅へ広がっていきます。 このような状況で、在宅医療の現場では訪問診療、訪問看護、訪問介護など多くの専門家が頑張っていらっしゃいます。しかし、24時間365日の対応は相当の負担がかかります。